活動ニュースNo.16 令和7年9月発行（幸手を元気に！）
地震に弱い市役所本庁舎は、使用禁止と！
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坂本質問：
令和７年２月に作成された「幸手市財政推計」によれば、庁舎建設費は約５５億円。財源は１０億円が基金、約４４億円が地方債。地方債は、市の借金であり、次の世代に引継ぐ。
幸手の現在の人口は47,901人。25年後の2050年が33,617人と推計されている。そのときの生産年齢人口は、15,498人、老年人口は15,753人となる。つまり老年人口が生産年齢人口を上回る。
そうなると、医療、福祉、介護、年金など問題がより深刻化し、厳しい時代となる。それでも市長は、建設費の多くを次の世代に回すのか。 -
木村市長：
新庁舎整備費用については、その他の大規模事業と同様に、多額の財源が必要となることから、地方債や基金などを活用することを予定している。
地方債の主な役割は、財政支出と財政収入の年度間調整と住民負担の世代間における公平性の確保である。
そのため、地方債の償還年数や償還額のバランスを適切に勘案し、持続可能な財政運営を行いながら庁舎整備を進めていく。
市民生活部長の答弁を聴いて、坂本達夫の意見
木村純夫市長の考え方は、庁舎は次の世代も利用するのであるから、建設費も次の世代が負担すべきとの考えである。
坂本達夫の考えは、人口推計によると、今後少子高齢化がより進行し、次の世代は、医療、福祉、介護、年金などの問題がより深刻化し、庁舎建設費の返済どころではない。よって庁舎は建設ではなく、統廃合の行われる小学校校舎等を活用し、木村市長には、次の世代に対し責任を持つ市政運営をお願いしたい。
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